姫路市議会 2019-09-20
令和元年9月20日総務委員会−09月20日-01号
姫路東の
消防団長が
策定審議会の
委員であり、そこで
意見等は反映されるものと思っている。また、個々の
消防団長等から意見を聞いた上で反映していきたいと思っている。
◆
要望
現場に出る人の声をしっかり反映してもらいたい。
◆問
消防音楽隊の
活動状況を聞かせてもらいたい。
◎答
現在隊員25人で活動しており、従前と同じような内容で年間20回程度出演し、活動している。
◆問
音楽隊の窓口はどこになるのか。
◎答
消防局総務課が窓口になる。
◆
要望
できるだけ充実させる方向で知恵を絞ってもらいたい。
◆問
住宅用火災警報器は、取りつけから10年たつと電池がだめになって取りかえないといけないと思う。その際、電池だけを取りかえればよいのか、それとも本体ごと取りかえたほうがよいのか、見解を聞かせてもらいたい。
◎答
電池式のものは10年で電池が切れて稼働しなくなる。また、10年もたつと型もかわり、ほこりもたまっていると思うので、できれば買いかえたほうがよいと考える。
◆問
消防団を使って
警報器設置の啓発をすると聞いているが、日ごろの
防火活動の一環として活動させるのか。
◎答
住宅用火災警報器の
設置促進という形で、各校区に1つの
モデル地区をつくり、
消防団員と一緒になって
一般住宅の
立入調査をするとともに、啓発を図ることを考えている。
また、
消防団員には少額ではあるが、
費用弁償という形で手当の支給を考えている。
◆
要望
次
年度以降のことも考え、しっかり予算を確保した上で対応してもらいたい。
◆問
働き方改革の影響で、消防車や
救急車などの
特殊車両の納期が長くなっているように思うがどうか。
◎答
平成30
年度の実績で言うと、はしご車の入札が1回目に不調に終わり、納期を7月31日に変更して、改めて入札を行い
令和元年度に納車があった。ただ、その他の車両については、
当該年度内に納車される形である。
◆問
納車までの期間が長くなりつつあると思う。本市の場合、計画的に車両を入れかえていると思うが、納期についてはメーカーともよく話をして対応してもらいたいがどうか。
◎答
納期については、業者と調整し、間に合うようにやっていきたい。
◆問
最近、
救急車が緊急走行していても、道の端によける車が少ないと思う。これに関して、一度啓発をする必要があるのではないのか。
◎答
窓を閉め切って走行していると、音が聞こえにくいこともあり、昔に比べるとよけない車が多くなっていると思う。現在、
講習会等でも啓発を行っており、機会をとらえて啓発していきたい。
◆問
ここ数年の不要な
救急要請の
状況を聞かせてもらいたい。
◎答
救急出場件数のうち、明らかに必要がない
救急要請は数％程度であり、軽症であってもその時必要な人は90数％はいる。
常習性がある人もいるが、その対応については、当事者の家族や
地域包括支援センター、
民生委員と連携していろいろな対策をとって、
救急車の
適正利用について説明をしている。
不要な
救急件数は横ばいの状態である。
◆問
つくば市では
消防業務に
ロボットを導入し、女性の
消防隊員や
救急隊員を助けていると聞くが、本市では
ロボットの導入は考えていないのか。
◎答
今のところ考えていない。
◆問
少子高齢化の中、一番大変な仕事をしているのは消防署の人なので、
予算要求を行い、導入について検討すべきと考えるがどうか。
◎答
他都市の
状況なども見ながら、
必要性があれば検討したい。
◆問
救急車の
搬送ルートについては、
見直しを行っているのか。
◎答
救急出動隊の隊長や隊員が
最短コースを選んで走っていると考えており、新しい道ができれば、道路の
実態調査などを行い反映していると思う。
◆問
救急搬送に
夢前スマートインターチェンジは利用しているのか。
◎答
利用している。
◆問
家島には
常備消防がなく、団員が中心になって活動を行っているが、夜は
家島にいない
消防団員がふえており、住民は不安を感じている。また、昼間は仕事で地元にいない団員もいる。
消防団員の
状況について、どのような認識を持っているのか。また、昼間及び夜間に活動できる
消防団員の人数は把握しているのか。
◎答
本市においては、市内の居住であれば
家島町の
消防団員になることができ、夜間に
火災等が発生した場合に、団員が本土にいる
状況が考えられる。その点も含めて、現在
家島に居住している人に1人でも多く
消防団員になってもらえるように啓発していく
必要性があると考えている。
◆問
家島の
消防団員には本土から船で通っている人が多い。
常備消防がない以上、団員に
消防活動を頼まざるを得ない
状況がある。そのような
状況があることを局長にも確認しておいてもらう必要があると思うがどうか。
◎答
現在の
家島町
消防団の実態も含めて、今後について団長とも意見交換し、よい方向に進めていけるように努力したい。
◆
要望
ぜひ
消防局として考えてもらいたい。
◆問
平成28年から29年にかけて、
救急件数が1,000件近く伸びているが、不要な119番通報の増加が要因なのか。また、
救急医療電話相談事業との
関係性を聞かせてもらいたい。
◎答
救急件数については、平成30
年度に2万9,137件と初めて2万9,000台になった。
搬送者は
高齢者が大部分を占めており、必ずしも軽症ではないと認識している。
119番通報があった際には、まず
情報指令課で一時的に119番トリアージという形で
状況を聞いた上で、個人で対応できるような
状況であれば、個人での対応をお願いしている。また、
救急車を出す前にも話を聞いた上で対応している。
◆問
高齢化社会の進展に伴い、もっと
救急出場件数が増加すると思われるため、中長期的な視点で
救急車等の
車両台数や人員などの確保を考えていく必要があると思うが、見解を聞かせてもらいたい。
◎答
救急件数は、2030年から2035年ぐらいまでは徐々にふえていくのではないかと考えており、
職員の
業務の
見直しも含めた上で、対応していかなければならないと思っている。
まずは、
業務の
適正化を図った上で、必要な
職員数の確保に努めたい。
◆
要望
人の命以上に大切なものはないので、必要な予算はきっちり確保するなど、よく考えながら対応してもらいたい。
◆問
現在、
救急艇などの船の運転は
技能労務職の
職員が行っているが、今後についてはどのように考えているのか。
◎答
ことしの10
月異動で、
技術継承のために
機関員と
職員を派遣し、
消防局で
運航体制がとれるように
職員を養成していくことを考えている。
◆問
本市沿岸部にはコンビナートや
化学工場があり、今後、隊員が近づくことができないような火災や
救助現場があるかもしれない。
他都市では、
ロボットの導入に向けて検討しているところもあるので、他都市の
状況も研究し、隊員の命を守りながら
消防活動を行うことを考えてもらいたいがどうか。
◎答
できるだけ研究したい。
消防局終了 １０時２３分
【
予算決算委員会総務分科会（
消防局）の審査】
総務局 １０時４４分
前回の
委員長報告に対する回答
・
会計年度任用職員制度の導入に当たっては、
非常勤で働く
職員や各職場の思いも酌み取りながら取り組まれたいことについて
制度の設計に当たっては、各職場から
非常勤職員の
任用状況や課題、その他の現況を丁寧に聞き取ってきた。また、各職場における
非常勤職員の
配置の
必要性も並行して精査を行っている。
今後も
アンケートで得られた
非常勤職員の意見や
職員を迎える各職場の
状況等を踏まえつつ、よりよい制度とすることができるように取り組んでいきたい。
名誉学長も参与も、1年間の
任用で毎年辞令を渡す形になっている。
◆問
報酬についても、
戸谷元市長のときを参考にしたのか。
◎答
名誉館長や
美術館の館長を参考に決めている。
◆問
フルタイムの場合であれば、かなり
報酬は高額だと思うが、
十分検討を行ったのか。
◎答
外部から招へいした方も含めて検討した結果、現在の
報酬額となっている。
◆問
家島診療所には長年
医師が1人しかいない。
報酬を上げることは、他の
医師職との兼ね合いもあってなかなか難しいと聞くが、その辺の見解を聞かせてもらいたい。
◎答
医師職について、
医療行為に該当する場合は
医師手当がつくし、
診療所勤務の場合は
医師手当の中でも高い金額になるので、金額的には十分ではないかと考える。
7月以降、
診療所に興味を持った2人を案内し、実際に
診療所を見学してもらったことがある。金額に関係なく、興味を持たれる人はいると思うので、引き続き取り組んでいきたい。
◆問
余りにも
不在期間が長いが、どのように認識しているのか。
◎答
所管局である
市民局が、
へき地診療のサイトで募集をかけたりしている。
また、兵庫県にも
へき地診療の関係で
働きかけ、
医師の派遣をお願いしているところである。引き続き努力していきたい。
◆問
診療所に
医師が来ない原因はどこにあると考えるか。
◎答
離島とはいえ、港から30分であり、
へき地診療の中でも恵まれた環境にあると思う。原因としては、
働きかけがなかなかできていない部分があるのではないかと思うので、
市民局とともに
働きかけを行っていきたい。
◆問
診療所が忙しいとき、新しく着任された
医監に、
手伝いをしてもらうようなことは考えていないのか。
◎答
診療所医師が
学会等に出られる場合は、市内の
医療機関から応援に来てもらっており、
医監に行ってもらうまでもなく、十分機能していると考えている。
◆問
それでは不十分だと考える。もう少し給料を上げるなど、手厚い処遇を考えて、
医師が来るようにすればどうか。
また、週に2日か3日、
医監に
診療所の
手伝いをしてもらい、
医師本来の職務を果たすような方向に持って行かないといけないのではないのか。
◎答
本市には、
医監以外にも
保健所所長や
保健センター所長など
医師がおり、過去にも
南保健センターの所長がかわりに
家島診療所に行ったことがある。市全体の
医師職の中で対応を考えることができると思う。
◆
要望
保健所の
医師も含めて、島民の健康や命を守るという観点から、もう少し前向きな検討をしてもらいたい。
◆問
行革プラン等における
市民参画や協働の
数値目標などはあるが、対
議会、2元
代表制の
機能強化という視点がないと思うが、見解を聞かせてもらいたい。
◎答
議会の
機能強化ということで言うと、それに関しては
議会で議論すべき内容と考える。
◆問
当局も
議会も考え、お互いに議論して、市政を運営していくわけなので、当局の投げかけも必要ではないのか。
◎答
議会基本条例の中に
議会と
市長部局のかかわり合いについての項目が設けられており、
議会との
関係性については、同
条例に沿った形で対応したいと考えている。
◆問
議会基本条例に基づき、
議会に対してどのようにいろいろな考えを投げかけるのかを聞いている。
◎答
各所管において、いろいろ
議会との調整が生じると思うが、事業を推進する中でしっかり連携をとって進めていきたいと考えている。
◆問
時間
外勤務に関して、各省庁では100時間を超えたり、80時間が連続した場合は、
医師の指導を受けないといけないようになっている。
選挙管理委員会事務局の
職員は全員、医者にかかったのか。
◎答
100時間を超えた者、あるいは80時間が連続した者については、
産業医の面接を受けさせることが義務づけられており、本市もそのとおりに対応している。
◆問
人員配置等に関しては、各現場の声を聞いて行ったという説明であったが、
所属職員全員を
医師に診せるようなことは、今までにあったのか。これは、話し合いをしたから仕方がないという問題ではない。その辺の認識を聞かせてもらいたい。
◎答
時間
外勤務については、100時間の
上限規制がある。それを超えたこと自体は重く受けとめており、その解消に向けて
人員配置を行うのが、
人事部局の仕事であると考えているので、今後はその方向で取り組みたい。
◆意見
時間
外勤務をするなとは言っていない。ただ、リスクもあるし、コストもかかっており、
職員にも負担がかかっている。
原則、60時間以上の時間
外勤務は禁止と言っておきながら、4月が122人、5月が218人、6月が42人、7月が60人となっている。ましてトータルで減ったのかといえば、平成30年は75万1,000時間である。
民間企業の見本にならないといけない話も出てくるので注意すべきである。
◆問
平成27年から30年の時間
外勤務による手当はどのような推移となっているのか。
◎答
時間
外勤務手当の
支給額は、平成27
年度が19億7,700万円、28
年度が18億9,800万円、29
年度が18億8,400万円、30
年度が19億3,200万円である。
◆問
定員適正化計画の中で
職員をふやせないのもわかるが、局によっては恒常的に時間
外勤務が100時間を超えているところもある。これだけ多額の時間
外勤務手当を支出している
状況を考えると、現在の
人員配置について検討する時期が来ているのではないのか。
◎答
以前から一定時間以上の時間
外勤務を行っている
職員がいる職場を確認し、毎月、該当する職場の所属長から仕事の
状況と原因を聞き取りしている。その上で、緊急的に
人員配置が必要な部署については、局長や人事課長も含めて相談し、できる限りの対応を行っている。その中で構造的な原因などにより改善できない部分については、4月1日の人事異動での対応という形になる。それでもという話になると、定員
適正化の中でどのようにあるべきか、
職員の確保の仕方も含めて対応することが適当であると考えている。
◆
要望
令和2
年度から
会計年度任用職員制度が始まる。同
任用職員を有効に
配置し、活用することを考える必要があるので、よく検討してもらいたい。
◆問
臨時職員から
会計年度任用職員になった場合、年収でどれくらいの差が出てくるのか。
◎答
会計年度任用職員になると
給料表を用いることになり、月給以外にも期末手当や退職金が支給されることになる。そういうことも考慮した上で、年収ベースで大きな変動がないように考えていく。
◆
要望
令和元年度中の本
委員会で試算したものを資料として提出してもらいたい。
◆問
行財政改革推進課の仕事に外郭団体の指導があり、また原局にも外郭団体の指導が別にある。
まちづくり振興機構の不祥事の問題について、監督・指導する立場の行財政改革推進課はどのように考えているのか。
◎答
外郭団体に不祥事が起きた場合には、ほかの外郭団体にも連絡して、同じようなケースが起こっていないか確認してもらっている。
直接外郭団体に指導するのではなく、所管課を通しての指導となっている。
◆問
市政の概要には指導すると書いてあるので、外郭団体に対する指導方法について、原局と話し合いをしなければならない。不祥事があった場合に限らず、年に何回か原局と外郭団体は話し合いの場を持っているのか。
◎答
事あるときには我々も原局と調整して、話し合いなどを行っているが、一番多いのは、採用協議などの打ち合わせである。
◆問
事が起きたときだけ、監督・指導するのではなく、定期的に指導すべきである。もう少し
ルールづくりをして対応しないと、責任の所在を問われると思うがどうか。
◎答
異動時におけるあいさつなどで各団体を訪問し話をしたり、
職員の調整等も行っている。各団体同士の調整もあるので、今後実施していきたい。
◆問
行財政改革プラン2024・アクションプラン（案）と現プランとの大きな違いはどこにあるのか聞かせてもらいたい。
◎答
今までは人員や予算の削減に主を置いた形であったが、これからは目標を定めて、それに向けて頑張って取り組む組織づくりとして、バックキャスティングの考え方で効率的・効果的な
行政サービスを進める考え方である。
◆問
職員研修等に関して、新たなプランでは資格取得制度の周知・効果の検証と書いてあるが、どのような資格を取得させ、
職員の質を向上させようとしているのか、内容を聞かせてもらいたい。
◎答
資格取得に関して、現在考えているのは、国家資格を取った
職員に対して一部助成することを考えている。
◆問
過去にどのような資格を取得した
職員がいるのか聞かせてもらいたい。
◎答
過去の取得
状況は把握していない。
◆問
職員の健康管理について、メンタルヘルスの発生予防の推進とあるが、過去2年間のメンタルによる休職者数を聞かせてもらいたい。
◎答
令和元年8月31日現在で、休職者が11人で、そのうちメンタルによる者が7人である。
◆
要望
今回のプランでは、発生の予防とか早期発見、対応支援の充実をうたっている。
職員を守るためにも、メンタルの部分をケアしながら進めてもらいたい。
◆問
時差勤務でテレワークを拡大しようとしており、年間延べ1,500人を考えているが、どのような部署での導入を考えているのか。
◎答
時差勤務制度については、昨
年度、
市長公室と
総務局で試行を行い、
令和元年度からすべての局に拡大した。
令和元年8月末現在の時差勤務制度の利用人数は延べ980人であり、今後もふえることを想定して人数を算出している。
◆問
時差勤務制度のメリット・デメリットはどのようなことが考えられるか。
◎答
公園関係の
業務で、夏場に草刈りに出るときに、早く出勤して涼しいときに
業務をすることで、作業効率が上がるというメリットを聞いている。デメリットについては、まだ確認していないが、今後検証していきたい。
◆問
行財政改革推進課の所管に事業点検とスキームの構築があるが、どのような形で事業点検のスキームをつくるのか。
◎答
毎
年度、自律的事業点検という形で、
予算要求の段階ですべての事業を対象に各課で自主的に点検を行っている。長く続けていると、どうしても形骸化するので、少し実効性があるような形のものを検討していきたい。
◆問
もう少し組織的なシステムを構築し、原局に任せるのではなく、行財政改革推進課も一緒になって点検しないと実効性がないのではないのか。
◎答
今後、具体的な検討を行っていくが、スキームの構築に当たっては、財政課とも連携してつくり上げていきたい。
◆
要望
財政課で予算編成上の点検をしていることを考えると、行財政改革推進課では事業の点検や集中と選択、取捨選択を行うものと考えられる。大きな仕事を抱えることになると思うが頑張ってもらいたい。
◆問
どのような理由で保健福祉政策課に人員1人を増員したのか。
◎答
9月1日付で増員
配置している。保健福祉政策課の時間
外勤務がふえていた中で、このたび厚生労働省から
医監を迎えることになったので、その庶務的
業務やさらに時間
外勤務がふえることが想定されたので、増員を図ったものである。
◆問
庶務的
業務とは、秘書的な仕事と考えてよいのか。
◎答
秘書的
業務以外にも、以前から時間
外勤務が増大していたことから、庶務事務のほうに増員した。秘書的
業務も含めて庶務全般を行ってもらうものである。
◆問
ここ数年の電力入札による効果額を聞かせてもらいたい。
◎答
平成27
年度が245万円、28
年度が1億387万円、29
年度が1億2,380万円、30
年度が9,824万円である。
◆問
今後も電力入札はふえる見込みなのか。
◎答
最近、電力自体の競争性が落ち着いてきたので、余りふえる見込みはない。
◆問
公共施設であれば、一番取り組みやすいと思うがどうか。
◎答
高圧電力の取り組みやすい施設から実施している。今後、新しい施設については、入札に取り組む形にはなると思うが、現状、高圧電力の部分はほぼ入札を実施している。
◆問
行財政改革プラン2024（案）に健康経営という言葉があるが、これは認知されている言葉なのか。
◎答
健康経営の考え方は、社員が健康で働くことによって、会社内の生産性を上げていこうというもので、国のホームページにも出ており、特に我々が考えた言葉ではない。
◆問
職員の年次有給休暇については、年間13日の取得を推進しているが、平均でどれくらいの取得
状況となっているのか。
◎答
平成30
年度の平均は12.9日であり、29
年度は12.6日である。
◆問
残業が多い職場では、なかなか有給休暇がとりにくい
状況にあると思うがどうか。
◎答
残業と休暇取得日数の統計はとっていないが、やはり忙しいと休みも取得しにくい
状況があると思う。
◆
要望
配属される部署によっては休みもとれないと不満を感じる
職員もいると思うので、何とか対応してもらいたい。
◆問
姫路市
行財政改革プラン2024（案）の
財政収支見通しにおいて、
令和元年度と令和2
年度の
実質収支の差が大きくなっているが、何か理由があるのか。
◎答
平成29
年度までは実績ベース、30
年度以降は見込額になっている。それぞれ歳入、歳出の区分ごとに試算を行い、見込みを出して計算しており、規則的に変動するものではないのでばらつきがある。
総務局終了 １３時４３分
【
予算決算委員会総務分科会（
総務局）の審査】
選挙管理委員会事務局 １３時５７分
陳謝
・7月の参議院議員
選挙の期日前投票所における投票用紙の交付誤りについて
前回の
委員長報告に対する回答
・投票率向上に向けた取り組みとして、投票所巡回バスや
選挙公報のカラー化の導入など、投票率が高い他都市の
状況を調査研究されたいこと。
また、現在投票所として使用している小学校の体育館については、シートを敷いていないため、靴のまま上がれない学校もあることから、少しでも投票に行きやすくなるよう、施設管理者と使用方法について協議されたいことについて
投票所巡回バスについて、導入している都市は、有権者数の少ない投票所の統合・廃止の代替策として取り組んでいるが、1台当たりの利用者が少ないという課題があり、
見直しも含めて検討する必要があるとのことであった。今後も引き続き調査研究していきたい。
選挙公報について、本市を除く中核市57市に聞きとりを行ったところ、現在カラー印刷をしているところはなかった。カラー化については、印刷に要する期間や経費など、さまざまな課題があり、今のところ公報のカラー化は考えていない。
投票事務に使用する施設については、普段は別の用途で使用しているものを投票所として借りている。靴のまま上がることについては、当該施設の
状況のほか、施設の所有者・管理者の承諾が必要となるので、
要望がある場合には、これらの事情も踏まえた上で、できるところから協議していきたい。
分科会に切りかえ １４時００分
【
予算決算委員会総務分科会（
選挙管理委員会事務局）の審査】
委員会に切りかえ １４時０５分
質問 １４時０５分
◆問
選挙管理委員会事務局の長時間に及ぶ時間
外勤務について、
総務局の話では、現場の声を聞いて対応しているとのことであった。
事務局職員全員の時間外が100時間を大きく超えている
状況であるが、本当にこの
人員配置でよかったのか。
◎答
よかったとは思っていない。
統一地方
選挙と参議院議員
選挙が続く、12年に1回の
選挙の年なので、早目に人を
配置してもらいたいと、何度も人事課に
要望したが、11月に1人、2月に1人ふえたような
状況であった。また、
経験者の
配置を
要望していたが、3月下旬から4月下旬に、直前に異動した
職員を戻すというような異動しかしてもらえなかった。このような人事異動では、もともといる
職員に負担がかかり、時間
外勤務を減らすことができず、みんな疲弊している
状況であった。
◆意見
総務局の話だけを聞くと、現場の声を聞いて適切に対応したというふうに聞こえた。この辺の改善点をきっちり持っておく必要があると思う。長時間に及ぶ時間
外勤務にもかかわらず、よく頑張り、
職員に何事もなくてよかったと考える。
◆問
選挙公報について、現在、スマートフォンが普及している時代なので、アプリなどを使った新しい公報の手段を考える必要があるのではないのか。それとも現に取り組んでいるものがあるのか。
◎答
新たな取り組みは行っていない。事務局としては、公職
選挙法の範囲内でできることを行っており、ホームページに公報を掲載している。
時代の流れにのっとって公報を行うべきだと思っているので、国にもいろいろ
要望していきたいと思っている。
◆問
白黒とカラーの2種類の公報を作成し、カラーのほうをホームページに掲載することはできないのか。これも法令で禁止されているのか。
◎答
公報は新聞のようなものをそのまま掲載することになっている。
カラー化については、中核市の聞き取りの中で、政党や個人でイメージカラーを持っている候補者の色が大きく出てしまうと公平性に欠けるのではないかということを懸念している自治体もあった。
◆問
北部の期日前投票所が2カ所減り、夢前町にしかない
状況で、安富町の人が期日前投票に公共交通機関で行くには、一たん姫路まで出てから夢前に行かなければならない。安富町では2割以上投票率が下がっており、選管が投票率が下がるようなことをするのはどうかと思うが、見解を聞かせてもらいたい。
◎答
合併後10年がたち、地域事務所の機能の
見直しが行われ、その際、
選挙事務の
見直しも行われた。
期日前投票所の設置には、継続的な場所の確保や投票における秘密の確保、システムのオンライン敷設、経費、人員など、さまざまな課題があり、それらを勘案した結果の
配置である。
また、期日前投票所には日替わりで
応援職員が行っていたり、受け付けや投票用紙の交付は業者に委託したりしている
状況がある。期日前投票所がふえると、業者への委託も含め対応できないような
状況になる。より効果的な
配置を目指したい。
◆問
人が足りないのであれば、期日前投票には
職員を使わずにすることはできないのか。
◎答
期日前投票所には、期日前投票所の管理者1人と立会人2人がいるが、
家島以外については、
職員ＯＢに来てもらっている。
◆
要望
職員ＯＢを活用して、減らす前の期日前投票所数にしてもらいたい。公共交通を使って行けるところに
配置してもらいたい。
◆問
開票所を2つにしたのは、経費削減のためなのか。
◎答
経費削減もあるが、それ以外の理由として、これまで
家島は第3開票区としてそこだけで開票していたが、有権者数が少ないために、投票行動への影響を懸念したものである。
普通は、1市1開票区であるが、本市には4つも開票区があった。今回、開票区のあり方を
見直し、北部と南部の2つになった。
◆問
開票区が2つになり、開票事務に時間がかかっている。ビラの公費支給も含め、開票区の縮小でどれくらいの経費削減になっているのかきちんと精査し、もう一度考えてもらいたいがどうか。
◎答
今のところ、開票区を4つに戻す考えはない。
◆問
候補者になり得る議員の意見もある程度聞く必要があるのではないのか。これに決まったと報告に来られてもどうにもならない。
◆
委員
有権者数の少ない開票区では、だれが入れたのか、だれが
選挙に行っていないのかなど、人探しになる部分もあるという意見がある。
選管として、
選挙の公平性を考えると、ある意味いたし方ない部分もあるが、開票がかなり遅くなった点については、変えていく必要があると考える。
◆問
開票区を4つから2つにしたことによって、開票までの時間が延びたことは、一度考えてもらいたいがどうか。
◎答
第4開票所の人は時間が遅くなったと感じたかもしれないが、第1・第2開票区では、今回と同じような時間に終わっていた。
ホームページでの速報については、40分ごとに上げていたが、
市議会議員選挙の票数が出たのは、23時30分ころの第3報のときであり、第1報と第2報ではすべての候補者の得票数はゼロのまま推移していた。
統一地方選のときの指摘を受け、7月の参議院議員
選挙からは、前の発表を残したまま、新しい発表を積み重ねるようにして時間経過がわかるように改善した。
選挙管理委員会事務局終了 １４時２８分
【
予算決算委員会総務分科会（
議会事務局）の審査】
議会事務局 １４時３５分
質問 １４時３５分
◆問
市政の概要に会計課が掲載されていないがどうなのか。
◎答
昨日指摘を受け、古い市政の概要を確認したが、ずっと掲載されていない
状況であった。
その理由として、会計課の
業務は支払い
業務だけであり、特に記載する内容がないためと考える。
掲載すべきであれば、今後検討したい。
◆
要望
事業内容としてわかりにくい部分もあり、
委員会への報告事項等もないことから、できれば市政の概要で一言触れるべきだと思う。ぜひ検討してもらいたい。
議会事務局終了 １４時３７分
意見取りまとめ １４時３８分
(1) 付託議案審査について
・議案第48号、議案第50号、議案第51号及び議案第61号、以上4件については、いずれも全会一致で可決または同意すべきものと決定
(2) 閉会中継続調査について
・別紙のとおり、閉会中も継続調査すべきものと決定
(3)
委員長報告について
・正副
委員長に一任することに決定
意見とりまとめ終了 １４時４２分
【
予算決算委員会総務分科会意見とりまとめ】
協議事項 １４時４３分
・行政視察について
視察先とテーマに関しては正副
委員長に一任することに決定。（視察日程については、事前調整により11月14日〜15日の1泊2日で実施することに決定済み。）
閉会 １４時４５分...